健康寿命の延伸が社会的な急務となる中、多くの企業で食品やサプリメントを通じて日々の健康維持をサポートする製品の開発が、活発化しています。特に「認知機能」の領域は、超高齢社会を背景に消費者の関心が高く、機能性表示食品市場においても急速にシェアが拡大している分野とされます。

一方で、企業担当者が新たに認知機能を対象とした製品開発に乗り出す際、最も大きな壁となるのが「ヒト試験」の適切な設計と実施であると考えられます。認知機能という目に見えない主観的な要素を客観的な数値として評価するためには、学術的に確立された評価指標の選定、選択基準に合致する試験参加者のスクリーニング、そしてデータの信頼性を担保するための高度な試験デザインが要求されるためです。

本記事では、自社の保有する素材や製品の認知機能に対する有用性を検証したいと検討している企業担当者に向けて、ヒト試験における具体的な評価方法、手順、外部委託（CRO）の活用ポイント、そして消費者庁のガイドラインに準拠した表示の留意点などを、網羅的かつ中立的な視点で詳細に解説します。

認知機能領域の市場動向と企業がヒト試験を実施する意義

認知機能を対象としたヒト試験の要件を理解する前に、企業が多大な時間とコストをかけてまでこの領域のデータ取得に取り組む背景を整理することが有益とされます。

社会課題としての認知機能低下と機能性表示食品の台頭

日本国内においては、高齢化の進行に伴い、社会保障費の増大といった社会問題が深刻化しています。このような状況下で、日常の食生活から認知機能の一部（記憶力や注意力など）を維持しようとするセルフメディケーションの考え方が浸透してきました。

機能性表示食品制度においても、認知機能領域は注目を集める分野であり、一定数の製品が展開されています。イチョウ葉エキスやDHA・EPAをはじめ、鶏プラズマローゲンなど、多様な成分の研究が進んでおり、新たなヒット商品が生まれる余地の大きい市場であると推測されます。

エビデンス構築のためのヒト試験の重要性

企業が自社製品の優位性を市場で主張するためには、最終製品または関与成分を用いたヒト試験の実施が強く求められます。厳密に統制されたヒト試験を通じて取得されたデータは、機能性表示食品の届出における科学的根拠（エビデンス）の中核を成します。

また、質の高い試験を実施し、その結果が査読付きの学術論文として掲載されることは、行政への届出要件を満たすだけでなく、医療従事者や専門家からの信頼を獲得し、BtoBの原料販売やBtoCのマーケティングにおいても強力な説得力を持つと考えられます。

ヒト試験における認知機能の主要な評価指標と特徴

認知機能を評価するヒト試験において、どのような尺度を用いて「変化」を捉えるかは、試験プロトコルの根幹に関わる重要な要素です。現在、主に用いられている評価指標は、質問票・面接形式とコンピュータ形式の二つに大別され、それぞれ異なる目的と特性を有しています。

スクリーニングと全体評価を目的とした質問票・面接形式

対面で行われる伝統的な認知機能テストは、主に試験参加者の全体的な認知状態をスクリーニングし、基準に適合する人物を選別するために用いられることが一般的です。

• MMSE（Mini-Mental State Examination）
  国際的に最も広く用いられている認知機能評価のスクリーニングツールとされます。見当識、記憶力、計算力、言語的能力などを30点満点で評価します。臨床現場では23点以下が認知機能低下の疑いとされることがありますが、機能性表示食品のヒト試験においては、健常者であることを証明するために「27点以上」といった高いスコアを要件として設定し、疾患の疑いがある層を除外する目的で使用される傾向があります。
• HDS-R（長谷川式簡易知能評価スケール）
  日本国内で開発され、広く普及しているスケールです。年齢、日付・場所の見当識、即時記憶、計算、逆唱、遅延再生、視覚記憶、語想起・流暢性の全9項目を30点満点で採点します。カットオフ値は20点以下と設定されており、MMSEと同様に事前スクリーニングの指標として活用されることがあります。

反応速度や記憶力を精緻に測るコンピュータ形式の評価

食品成分による認知機能の改善や維持の効果は、非常に緩やかで微細な変化であることが多いため、ミリ秒単位での反応速度や細分化された認知ドメインを測定できるコンピュータを用いた評価システムが主流となっています。

• Cognitrax（コグニトラックス）
  パソコンを用いて実施される認知機能検査システムであり、総合記憶力、注意力、情報処理速度、実行機能など、脳の各機能を詳細にスコア化できる点が強みとされます。客観的な数値データが得られるため、微小な変化の検証に適していると報告されています。

QOL（生活の質）および生化学的バイオマーカーの併用評価

認知機能の数値的なスコア向上に加え、それが試験参加者の日常生活にいかなる好影響を及ぼすかという「QOL（Quality of Life）」の視点も、近年非常に重視されています。また、認知機能は、一つの臓器や要因だけで決まるものではなく、脳の生理状態、睡眠等の生活習慣、精神状態などが複雑に絡み合って形成されこともあります。生活習慣や生化学的バイオマーカーの指標を組み合わせることで、認知機能検査の結果を補完し、作用機序や日常生活への影響を多面的に評価できる可能性があります。

 

科学的根拠を担保するヒト試験の設計（試験デザイン）と要件

信頼性の高い試験結果を得るためには、試験開始前の緻密なプロトコル（試験計画）の設計がすべての鍵を握ります。ここでは、認知機能試験において特に留意すべき設計要件について詳述します。

試験参加者の厳格なスクリーニングと選定基準

機能性表示食品の対象は「疾病に罹患していない者」に限定されているため、ヒト試験においても認知症患者や軽度認知障害（MCI）の診断を受けた人物を含めることはできません。そのため、試験参加者の選定は厳格に行われます。

実務上は、「物忘れの自覚（主観的記憶低下）はあるものの、MMSEが24点以上など、客観的検査において健常者と位置づけられる50代から70代の男女」といった、厳格な条件が設定されることが一般的です。試験の成否を分ける最も重要なファクターは「適切な試験参加者の選定」であると位置づけられており、スクリーニングの段階で十分な母数を確保することが求められます。

プラセボ対照無作為化二重盲検並行群間試験の採用

認知機能に関するヒト試験では、被験者の期待や検査への慣れが結果に影響しやすいため、試験デザインの組み方がとても重要です。なかでもよく用いられるのが、プラセボ対照・無作為化・二重盲検・並行群間比較という考え方を組み合わせた方法です。なお、RCTという言葉は本来「無作為化して比較する試験」全体を指すものであり、実際には何を対照にするか、どのように比較するか、誰に割付情報を伏せるかといった点を個別に設計する必要があります。

具体的には、試験参加者を試験食品群とプラセボ群にランダムに分け、それぞれの結果を比べます。認知機能の評価では、「効きそう」と思うことで変化が出るプラセボ効果に加え、評価する側の先入観や、同じ課題を繰り返すことで成績が上がる学習効果が入りやすい点に注意が必要です。そのため、比較対象には既存の有効成分ではなくプラセボを用い、試験参加者・評価担当者・解析担当者のいずれにも割付情報を知らせない二重盲検化を行うことで、できるだけ公平に結果を見られるようにします。また、前後比較だけでは時間の経過や生活習慣の変化の影響を分けにくく、クロスオーバー試験では最初の摂取条件や検査への慣れが後半に影響することがあります。こうした理由から、各参加者が一つの群にのみ割り付けられる並行群間比較は、認知機能試験で食品成分そのものの影響を確認しやすい方法として重視されています。

試験期間の設定と層別解析の有用性

認知機能に対する食品の作用は、医薬品のような即効性を示すものではなく、継続的な摂取によって緩やかに現れることが前提となります。そのため、摂取期間は「12週間（約3ヶ月）」に設定される事例が多数を占めます。成分の特性や予備試験のデータによっては、4週間や16週間といった期間が設定される場合もあります。

CROを活用した試験運用の流れと留意点

認知機能領域のヒト試験は、特殊な評価機器の使用や厳格なデータ管理が求められるため、企業が自社内のみで完結させることはリソースの観点から困難な場合が大半です。そのため、食品の臨床試験を専門とするCROへの委託が一般的な選択肢となります。

外部委託時のプロジェクト進行フロー

CROとの協働によるヒト試験は、概ね以下の表に示すフェーズに沿って進行します。

費用の相場観と内訳の構造

CROへの委託費用は、試験の規模、評価項目の多さ、摂取期間などによって数百万円から数千万円単位まで大きく変動します。試験費用の内訳としては、以下の項目が挙げられます。

• プロトコル作成およびディレクション費用
• 施設利用費および検査費用（血液検査、コンピュータテスト機器使用料など）
• 試験参加者への負担軽減費（協力費）および募集管理費
• データマネジメントおよび統計解析費用
• 論文執筆代行および投稿支援費用

消費者庁ガイドラインに準拠したデータ取り扱いと表示の留意点

多大なコストをかけて取得したヒト試験のデータも、機能性表示食品として届出を行い、消費者に適切に訴求するためには、行政の定める厳格なガイドラインを遵守した形で表現される必要があります。

医薬品的効果効能の標ぼう回避と中立的な表現

消費者庁のガイドラインにおいて厳しく制限されている事項の一つが、「疾病の診断、治療、予防を目的とした表現」の禁止です。

したがって、ヒト試験の結果として劇的なスコア向上が見られた場合であっても、「認知症を予防する」「アルツハイマー病を改善する」といった表現を用いることはできません。実務上は、「中高年の方の加齢に伴い低下する認知機能の一部である記憶力（言葉や図形を覚え、思い出す能力）を維持する」や、「情報処理速度（判断や応答の速さ）をサポートする」といった、あくまで「健常者の機能維持・サポート」の範囲にとどめた慎重な表現が求められます。

届出表示の範囲とデータの整合性維持

届出を行う機能性の表示内容は、ヒト試験で実際に測定され、有意な結果が立証された項目と完全に一致している必要があります。
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データの見せ方に関しては、中立的かつ客観的な事実のみを記載することが企業のコンプライアンスとして強く求められます。

食経験等の既存情報を用いた安全性評価

ヒト試験のデータに加え、消費者庁への届出においては安全性に関する根拠も求められます。これまでの食経験（喫食実績）の評価として、摂取集団の属性（年齢、性別など）、形状（錠剤、カプセル等）、日常的な摂取量、販売期間、これまでの販売量、健康被害情報の有無などを網羅的に整理し、安全性を総合的に立証するプロセスが必要となります。

社内体制の構築とデータ管理の透明性

外部のCROに実務の大半を委託する場合であっても、プロジェクトを統括し、最終的な責任を負うのは企業側です。試験を成功に導き、その後の製品化をスムーズに進めるための社内体制づくりは欠かせません。

監査に耐えうる記録の保存と標準作業手順書（SOP）

機能性表示食品制度は、消費者や専門家に対して情報が公開される透明性の高い仕組みです。国立健康・栄養研究所などのデータベースを通じて、関与成分や試験の詳細、根拠となる論文等が専門家向けに開示されることが制度化されています。

そのため、届出後に消費者庁や第三者の専門家からデータに関する疑義や質問が寄せられた場合に備え、試験データの記録は極めて透明性が高く、再現可能な状態で保存されていなければなりません。プロトコルの変更履歴、試験参加者の脱落（ドロップアウト）理由の明記、有害事象のトラッキング、解析プログラムのスクリプトに至るまで、すべてのプロセスを文書化し、社内の標準作業手順書（SOP）に従って厳重に保管する運用体制を整えることが推奨されます。

まとめと今後の展望

超高齢社会における健康寿命の延伸ニーズを背景に、認知機能領域のヒト試験は、企業の新たな製品開発において極めて重要な役割を担うと考えられます。

本記事で解説したように、信頼性の高いエビデンスを構築するためには、MMSEやCognitrax、といった目的に応じた評価指標の選定、適格性に合致する健常者のスクリーニング、そして無作為化二重盲検プラセボ対照並行群間試験という質の高いデザインが不可欠です。

企業担当者は、自社のみで試験を完結させることに固執せず、高度なノウハウを有するCROと早期から連携し、綿密なプロトコルを練り上げることが成功の鍵となります。同時に、取得したデータが消費者庁のガイドラインを逸脱することなく、適切な表示表現へと落とし込めるよう、部門横断的な社内体制の整備と厳格なデータ管理を徹底することが求められます。

本稿で整理した評価の要件、手順、および各種ガイドラインへの留意点が、貴社の今後の研究開発活動や、機能性表示食品の円滑な届出に向けた検討の一助となれば幸いです。機能性表示制度は随時アップデートが行われるため、常に最新の行政動向を注視しつつ、科学的かつ信頼性の高いデータ取得を進めていくことが期待されます。